交通事故の慰謝料の打ち切りって?治療を止めないことがカギ?

交通事故でケガをしてしまうと、病院での治療にお金がかかります。基本的には加害者側の保険会社が治療費を支払ってくれるため、被害者の負担となることはありません。しかしまだ治療が続いているにも関わらず、保険会社から突然に、支払いの打ち切りを打診されることがあります。

そのような時にはどう対応すれば良いのか、方法を解説します。

交通事故時に適用される保険の種類

交通事故でケガなどを負った際には、治療費を補償してくれる保険が2種類あります。自賠責保険と任意保険です。自賠責保険は国が管轄している保険で、加入することは強制です。交通事故の被害者を救済することが目的だからです。

もし加入していなければ車検に通ることができず、また、未加入車を運転していた場合には刑事罰が科されることになります。支払い基準などは法律で定められています。任意保険は民間の保険会社が提供している保険商品で、その商品の内容によって、支払い基準や交通事故時の補償が異なります。

民間事業であるため加入は義務ではなく、運転手によっては加入していないこともあります。交通事故の補償を請求する時には、まずは自賠責に請求し、それで賄えないほどに金額が大きかった場合に初めて任意保険へ請求を行うことになります。

交通事故時の治療費支払いの仕組み

交通事故の被害者の立場であれば「治療費は加害者側が負担するものだ」というのが一般的な感覚でしょう。しかし病院側から見ると、治療費を支払うべきなのは患者です。そのため、とりあえずは被害者側が治療費を支払い、後から加害者側に費用を請求するというのが原則です。

加害者側に治療費を請求する時には、前述したように、まずは自賠責に請求することになります。

この手続き時には、交通事故証明書や診断書などの書類の添付が必要です。もし自賠責だけでは治療費を賄えないということになれば、次は任意保険への請求を行うことになりますが、この際は領収書なども準備しなければなりません。

いずれの手続きも被害者が自ら行わなければならず、通院する傍らで書類を揃えて請求することは、心身の負担が非常に大きいと言えます。また、自賠責で補償される上限金額は、治療費や慰謝料など全てを合わせて120万円です。

ケガの程度が重い場合にはすぐにこの限度額を超えてしまうため、最初からある程度、任意保険への請求を覚悟しておかなければなりません。このように、治療費を請求することは手続きが大変なことに加えて、そもそも最初に、治療費を立て替えることが金銭的に困難な人も多いでしょう。

そのような時、任意保険会社が「一括対応」して、病院に対して治療費を支払ってくれることがあります。この方法をとってもらうと、自賠責保険で賄える部分も保険会社が立て替えて支払い、また、自賠責保険への請求手続きも代行します。

被害者側の治療費負担や手続負担がありません。この「一括対応」は、任意保険会社のいわばサービスですが、通例としてほとんどのケースで行われています。

保険会社が治療費打ち切りを望む理由とは?

では、そのように「一括対応」してくれた保険会社が、なぜ急に治療費の打ち切りを言い出すのでしょうか。それには2つの理由があります。1つ目は、自賠責保険の上限が原因です。すでに触れたように、自賠責保険で補償してくれる金額は120万円です。

その金額内であれば任意保険会社の自腹にはなりませんから、支払いを渋るということはありません。しかしその金額を超えると、あとは任意保険会社の負担となります。そのため、上限が近づいてくると治療費の支払い打ち切りを望むようになるのです。

もう1つの理由は、後遺障害保険金の支払いを避けたいという保険会社の思惑にあります。

後遺障害保険金とは?

後遺障害保険金というのは、症状が全快に至ることなく、障害が残ってしまった場合に支払われる保険金です。後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益があります。後遺障害慰謝料というのは、障害が残ることによる肉体的・精神的な苦痛に対してお詫びをするお金です。

後遺障害逸失利益というのは、後遺障害を負うことによる仕事の収入減などを補う意味のお金です。もし治療を受けて症状が全快したのならば、後遺障害保険金が支払われることはなく、治療費や入院費など、いわゆる傷害事故保険金と呼ばれる部分の支払いだけで終わります。

しかし、後遺障害が残ると傷害事故保険金にプラスして後遺障害保険金が支払われます。さらに、傷害事故保険金は実際の治療費をもとに決められますが、後遺障害保険金はそうではなく、お詫びの気持ちなどを示すためにどうしても金額が大きくなりがちです。

保険会社としては後遺障害保険金を支払わずに、傷害事故保険金だけで済ませたいという希望があるのです。

後遺障害が残っても後遺障害等級の取得ができないケース

「保険会社の望みがどうであれ後遺障害が残っているのは事実なのだから、保険会社に後遺障害保険金を請求できるのでは」と思うかもしれません。しかし、それが認められないケースがあります。そもそも、後遺障害があると認められるためには、専門の認定機関に診断書などを提出して後遺障害等級を取得する必要があります。

後遺障害等級というのは障害の重さの程度を表すもので、18段階あります。この審査によって等級を取得できなければ、保険会社は後遺障害保険金を支払う必要がありません。そして等級を取得できない理由となるのが、長期間治療を中断した場合です。

なぜ治療を中断すると等級を取得できないのでしょうか。それは、一旦治療を中断すると、後に治療を再開したとしても「交通事故によるケガは完治しており、何か別の理由で症状がでた可能性がある」として、交通事故と後遺障害の因果関係を認められなくなってしまうためです。

保険会社が望んでいるのは、この状態です。治療費を打ち切れば、被害者がその後の治療費を支払うことができずに治療を中断するのではないかと期待しているのです。

治療費の支払いを打診された時の対処法

保険会社から治療費の支払い打ち切りを伝えられた時に素直にそれに応じていたのでは、被害者側が大きく損をする可能性があることが分かりますよね。そのようなリスクを避けるために、保険会社から支払い打ち切りを伝えられた時にも治療を中断しないことが重要です。

まずは、現在かかっている病院の医師に意見を仰ぎましょう。症状を誰よりも良く分かっているのは保険会社ではなく医師ですから、現在のケガの状態や今後の治療の見通しなどについて聞いておくというのが、最初にとるべき対応です。

その上で、保険会社に対して治療費の支払い継続を交渉しましょう。医師の協力を得られるのであれば、医師の方から保険会社の担当者に対して、症状について説明してもらうのも効果的です。もし、一方的に支払いを打ち切られたとしても、自費で治療を継続しましょう。

交通事故のケガであっても健康保険は適用できますから、健康保険で費用を抑えつつ治療を続け、後遺障害等級を取得します。そして、後遺障害等級が取得できた時に改めて保険会社と示談交渉をして、かかった費用を請求するというのが良い対処法です。