交通事故の慰謝料や日割りの計算方法について

交通事故で被害者になると慰謝料の請求を行うことになりますが、その計算の仕方は、一般の人にとってはとても煩雑なものに思える場合があるでしょう。それに慰謝料の額は、被害者にとって適切で満足のいくものでなければなりません。

ですのでここでは、慰謝料の基準や計算方法、そして日割りの仕方について紹介していきます。

そもそも慰謝料とは何か

そもそも交通事故における慰謝料とは何かというと、それは交通事故によって必要になった入院や通院に対する損害賠償のことを指すと言えるでしょう。本来、慰謝料というのは、被害者が受けた精神的苦痛に対して認められるものなのですが、交通事故の場合は公平性の観点から、入院や通院の期間などによって決定されるのが一般的です。

そしてその計算方法は定型化されているため、原則的にその方法に従って計算されることになります。ただし個別的な事情についても、客観的な視点から考慮される場合が多いと言えるでしょう。入院や通院に対する慰謝料を算定する基準には、自賠責保険と任意保険、そして裁判所が認めた基準の3つがあります。

このうち自賠責保険の基準は、被害者に対して最低限の補償を確保することを目的としたものなので、3つの基準の中で最も支払い金額が低くなると言えるでしょう。そして任意保険の基準は、保険会社がそれぞれ独自に決めた基準なのですが、保険会社としては出来るだけ支払いを少なくしたいという動機があると考えられます。

ですので任意保険の基準は、裁判所が認めた基準よりも支払い額が低めになる傾向があると言えます。さらに裁判所が認めた基準は、3つの基準の中で最も高くなる傾向にあるため、慰謝料を算定する場合はこの基準を参考にするとよいでしょう。

自賠責保険の基準とは

慰謝料の提示額が高いか低いかを判断するために、まずは一番低いとされる自賠責保険の基準がどんなものなのかを知っておきましょう。

自賠責保険の場合は、入院や通院に対する慰謝料は1日あたり4200円と決まっています。そして基本的には、治療が開始された日から治療が終了した日までの全治療日数が支払いの対象となります。

しかし実際に治療を行った実治療日数が少ない場合については、「実治療日数×2」と全治療日数を比べてより少ない方が慰謝料の対象期間になります。

また、自賠責保険の傷害に対して支払われる保険金は120万円までが上限となっているため、この点でも慰謝料の金額に制約があるということが言えるでしょう。

裁判所基準とは

裁判所が認めた基準というのは、訴訟を起こした場合、最終的に裁判所が決定する損害賠償の目安のことです。ですので、この裁判所基準というのが本来法的に請求することが出来る適正額だと言えますし、一般的に自賠責保険や任意保険の基準よりも高くなる傾向があると言えるでしょう。

賠償額を計算する時は、30日を1カ月としますが、その具体的な金額は慰謝料基準を記した表によって確認することが出来ます。裁判所の慰謝料基準を記した表は「赤い本」などという通称で呼ばれており、インターネットなどでもその表を閲覧することが可能です。

この「赤い本」の表では、入院と通院の期間がそれぞれどれだけあったかによって、どれぐらいの慰謝料が請求出来るのかということが分かるようになっています。また、赤い本は関東を中心に利用されているものなので、それ以外の地域では、青い本や緑の本、そして黄色い本と呼ばれるものが使われる場合が多いと言われています。

ですので、具体的な金額が知りたい場合はお住まいの地域に合ったものを探してみるとよいでしょう。ただし、この裁判所基準はあくまでも目安なので、それぞれのケースによってこの基準より高めに請求することも可能です。

入院期間や通院期間について

裁判所基準の慰謝料の計算では、入院や通院の期間がそれぞれどれだけあったのかということが問題になるため、その日数をまず算出する必要があるでしょう。まず通院期間は、簡単に言えば全治療期間から入院期間を差し引いた日数になります。

ですので、例えば全治療期間が90日で、入院期間が30日だった場合は、その差し引きで60日が通院期間になると言えます。

ただし、退院した後もギブスを装着しながら通院していた場合は、その日数も入院期間に含める場合が多いと言えるでしょう。なぜそうするのかというと、通院より入院の方が1日あたりの慰謝料が高くなるからです。また通院期間は、実際の通院した日数である実通院日数が標準より少ない場合は、期間を短縮して計算される場合があります。

裁判所基準が記された「赤い本」の表では1週間あたり2日以上の通院が前提になっているため、それより少ない日数だった場合は、実通院日数に合ったものに修正されるのです。ただし通院期間の短縮というのは、あくまでも相手側が主張するものなので、あえて被害者側が主張する必要はないと言えるでしょう。

日割り計算はどうやったらいいのか

裁判所の慰謝料基準を記した「赤い本」などの表には、30日を1カ月とした場合の金額しか掲載されていないため、端数が出てしまった場合は日割り計算をする必要があります。現実的にも日数に端数が出る場合が多いと考えられるため、その計算方法を知っておくと役に立つと言えるでしょう。

全体的な計算方法は、慰謝料の全治療期間分の通院慰謝料から入院期間分の通院慰謝料をまず差し引いて、それに再び入院期間分の入院慰謝料を加算するというものになります。また、入院期間分の通院慰謝料の差し引きは、通院慰謝料の重複を避けるために行うものだと理解するとよいでしょう。

具体的な例で説明すると、例えば全治療期間が102日だった場合、30日を1カ月とするとその期間は3カ月と12日になります。通院慰謝料は、「赤い本」の表によると3カ月分は73万円で、4カ月分は90万円になっています。

端数に関しては、この場合4カ月分と3カ月分を引いた金額を30日で割って1日分を算出し、それに12日分の日数を掛けることで計算することが出来ます。この場合の1日分は5666円なので、それに12日を掛けると、端数分は6万8000円ということになるでしょう。

ですのでそれらを合計すると、全治療期間の通院慰謝料は79万8000円になります。この計算方法は、先ほど紹介した入院期間分の通院慰謝料と、入院期間分の入院慰謝料の端数を計算する場合でもやり方は同じなので、自分で計算する場合は知っておくとよいでしょう。

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